福島市議会 2014-03-07 平成２６年 ３月定例会－03月07日-02号
そうした声を踏まえ、本市においてもそれらを想定した危機管理に関する指針及びマニュアル策定が進められてきているところでありますが、本市における危機管理指針及びマニュアル、個別対応計画、個別マニュアルを含め策定の進捗、及びリスクマネジメントあるいはクライシスマネジメントの観点から、ＢＣＰ、業務継続計画策定を含め、今後の危機管理体制構築と危機管理方針についてお伺いをいたします。
そうした声を踏まえ、本市においてもそれらを想定した危機管理に関する指針及びマニュアル策定が進められてきているところでありますが、本市における危機管理指針及びマニュアル、個別対応計画、個別マニュアルを含め策定の進捗、及びリスクマネジメントあるいはクライシスマネジメントの観点から、ＢＣＰ、業務継続計画策定を含め、今後の危機管理体制構築と危機管理方針についてお伺いをいたします。
さまざまな自治体で危機管理指針を策定しています。その理由として、地震、台風などの自然災害等、教育や施設等における時間や感染症等の緊急事態、武力攻撃事態等に備えて市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを基本として、こうした危機への対策を総合的に策定したとしています。 そこで伺います。本市は危機管理対応指針についての認識と創設する考えがあるのかないのか伺い、壇上からの質問を終わります。
それらは、地域防災計画の見直し、危機管理指針の策定が今年度完了する予定でありますから、その計画策定に盛り込まれると聞き及んでおります。
次に、危機管理マニュアルの作成につきましては、平成24年度の策定を予定している危機管理指針に基づき、危機事象要因の発見、危機事象の認識、最悪の事態への備えの視点とともに、クライシスコミュニケーション対応の重要性を十分に認識の上、各部局において個別マニュアルの作成を進める予定となっております。
◆28番（小野京子） 次に、危機管理室の危機管理指針の策定の見通しについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○議長（大越明夫） 政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光） お答えします。
◎危機管理監（松本隆君） いわき市における危機事象への対応を定めましたいわき市危機管理指針に基づき、規模等が想定外で、法令や対応方針が定められておらず、所管部署が不明確な危機事象が発生した場合に、危機管理監の決定による暫定的な初期対応を図ることとしております。
また、市民の皆様の生命・財産への被害を防止・軽減するため、昨年度策定したいわき市危機管理指針の適切な運用を図るなど、災害を初めとするさまざまな危機事象へ対応してまいります。
また、少人数教育の推進、総合教育センターの整備・拡充や、地域福祉計画の策定、地域包括支援センターの設置による地域福祉の総合的かつ計画的な推進など少子・高齢化への対応、地域医療協議会の設置等による地域医療体制の充実・強化、ユニバーサルデザイン推進指針や耐震改修促進計画、防犯まちづくり推進に係る基本指針や危機管理指針などに基づくハード・ソフト両面からの暮らしの安心・安全への対応を図ってまいりました。
◎危機管理監（佐々木仁君） 市危機管理指針におきましては、危機事象の発生、対応経過、結果の各段階における情報の共有が重要でありますことから、危機情報通報制度を創設し、各種情報の収集に努めているところであります。
本市は、全庁的な危機管理体制の整備を図るために、昨年４月に危機管理監の職を置くとともに危機管理課を設置し、さらに、12月にはいわき市危機管理指針を策定し、全庁的な共通認識・危機管理体制の整備に努めているところでありますが、いわき市におけるこの危機管理体制の整備状況は、指針の示すところに対してどの程度進んでいると認識しているのか伺います。
また、昨年度に実施した行政機構改革においても、新たに危機管理課を設置し、震災等危機に対する管理体制の充実・強化を図るとともに、いわき市危機管理指針を制定するなど、防災体制の機動力の強化と系統化・総合化に向け、精力的に取り組んでいるところであると認識しております。
４点目は、昨年12月末に市はいわき市危機管理指針を策定・公表し、緊急時における想定外の危機に対して全庁的、組織横断的に対処するための方針を定めるとともに、平常時から危機管理体制を整備していくこととしました。この指針の内容を具現化するため、既に危機管理に関する庁内組織は立ち上げていると聞き及んでおりますが、新年度から新たに取り組む事項があればお示しください。
さらに、市民の皆様の生命、財産への被害を防止・軽減するため、新たに策定いたしましたいわき市危機管理指針の定着と適切な運用を図るとともに、地区住民の皆様とワークショップを行いながら、津波ハザードマップを作成するほか、震災に強いまちづくりに向けて、木造住宅の耐震化を進めるいわき市木造住宅耐震診断者派遣事業を推進してまいります。 第２点は、地域の活力を高めるまちづくりについてであります。
なお、現在策定中のいわき市危機管理指針におきましては、平常時及び緊急時における総合的な危機管理体制を定め、市民の生命・財産への被害の防止、軽減を図ることとしております。
また、危機に対処する際の基本的な考え方を定め、個々の対応方針の作成や改定の際に盛り込むべき事項などを例示した市独自の危機管理指針などを作成し、各部署における的確な危機対処行動が可能となる体制を整備し、市職員全体の危機対処能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、併せて国民保護法における危機管理指針の策定というのがありますので、こういうことを含めながら、市民の防災組織、それらに対する対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（宝玉義則君） 教育委員会事務局長。